認定制度

WHITE sign(ホワイトサイン)とは、ハラスメントの予防を法令に基づき、しっかり会社として対処していることを証明する認定制度です。

この認証を得ることにより組織の生産性が上がることはもちろん、採用時に応募を検討する求職者への安心材料の提供にもつながります。

1.はじめに

当協会では、あらゆる職場におけるハラスメントを解消したい想いがあります。
厚生労働省が企業に求めるハラスメント対策の指針に則り、ハラスメント対策をしっかり実施している企業を認定しその取り組みを紹介することを行います。

ハラスメント対策は、単に自社で制度を設けただけでは効果が薄くなります。
いかに従業員を巻き込んで実効性のあるものにしているかが重要です。

当協会の審査により、基準を満たした企業を「WHITE sign(ホワイトサイン)」
として認定いたします。

2.WHITE sign(ホワイトサイン)とは

WHITE sign(ホワイトサイン)は、
下記に活用ができます。
1)採用活動のPRポイント
2)職場環境改善の指標

1)採用活動のPRポイントとして

少子化による働き手の不足から、特に若手の採用は年々難しさを増しています。
かつてのような就職氷河期とは全く異なる採用環境となっています。
特に就活生はブラック企業を避ける傾向が強く、就活生が考えるブラック企業しては
下記がトップ5です。

1位 残業代が支払われない 907票
2位 パワハラが多い 674票
3位 離職者が多い 649票
4位 ペナルティがある 583票
5位 セクハラがある 561票
※複数回答

HR総研 2017年3月調査
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=174

パワハラは2位ですが、3位の「離職者が多い」や4位の「ペナルティがある」
とも密接に関係します。
WHITE sign(ホワイトサイン)の認定を受け、企業としての効果のある対策を
行っていることをアピールしましょう。

2)職場環境改善の指標として

当協会で、12項目の指標を用いて、それぞれどの程度深く対策をしているかを
数値化しています。
社労士による就業規則の確認や、自社の相談体制のフローを図式化したものの
審査を経て基準の点数をクリアした場合に認定となります。
認定、もしくは認定に至らなかった場合も、審査結果をお知らせします。
現状の対策では何が弱いのか、どうすれば十分な対策と言えるのか自社の職場環境
を整えるツールとしてお使いいただくことが可能です。
職場での活用例はこちら

対外的な証明として受けられるもの

WHITE sign(ホワイトサイン)に認定された企業・団体へ、ホームページや求人媒体などに
掲示できる認定マーク・認定証(賞状形式)・ピンバッチを送付します。
取引先や、人材募集時に貴社をPRすることができます。
また、当協会のホームページにて貴社名と取組例を紹介いたします。
第三者機関により審査の上認定された根拠としてご活用いただけます。  
ホワイトサインの活用例はこちら

3.認定基準

当協会では、12項目でハラスメント対策を行うことを推奨しています。
法律の趣旨に則り、社労士や実務の専門家が、審査の提出書類から実行レベルを確認し
認定の判断を行います。

パワハラだけではなく、セクハラやマタハラ等※は企業に対策措置が義務付けられています。
対策措置が義務付けられているハラスメントに関して審査いたします。

※職場の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント
職場において行われる上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児休業、
介護休業等の利用に関する言動)により、妊娠・出産した「女性労働者」や
育児休業・介護休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されること

4.ハラスメントの企業への影響

パワハラによる職場への影響

厚生労働省「あかるい職場応援団」データで見るハラスメント
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/statistics/

上記のグラフは、厚生労働省が2016年に調査したパワハラに関するデータです。
ハラスメントが職場に悪影響を与えることは明らかです。
一方で、ハラスメントがなくなれば、職場の雰囲気が良くなり、従業員が十分に
能力を発揮し、職場の生産性も上がるなど、職場がより良いものになるでしょう。


また、取引にも影響が出ます。
ハラスメントを解消し人が定着することで、取引先の印象も良くなります。
「担当者がコロコロ変わる会社に大事な取引を預けたくない」人は約8割とも言われ
ています。
同じ担当者が親身になってくれる会社は、そうではない会社よりも取引先に
選んでもらいやすくなります。

             協会作成(2021)

5.個別説明会

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